会社概要
研究開発から製造販売までの一貫体制で信頼される製品を責任を持ってお届けします。
| 商号 | 株式会社微生物化学研究所 |
|---|---|
| 略称 | 京都微研 |
| 英名 | Kyoto Biken Laboratories, Inc. |
| 設立 | 1948年6月 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 249名（2024年1月現在） |
| 代表者 | 代表取締役 大西 徹 |
| 主な事業内容 |
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| 動物用医薬品等における許可証及び登録証 |
第一種動物用医薬品製造販売業許可証 第二種動物用医薬品製造販売業許可証 動物用体外診断用医薬品製造販売業許可証 動物用医薬品製造業許可証(本社) 動物用体外診断用医薬品製造業登録証(本社) 動物用医薬品卸売販売業許可証(本社) 動物用医薬品製造業許可証(第二研究所) 動物用体外診断用医薬品製造業登録証(第二研究所) 動物用医薬品製造業許可証(物流センター) 動物用体外診断用医薬品製造業登録証(物流センター) 動物用医薬品卸売販売業許可証(物流センター) 動物用医薬品製造業許可証(本社無菌医薬品) |
| 所在地 |
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| 関連会社 |
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体制概要
各部、各課が連携し、研究開発から製造販売までの一貫した体制を持つ動物用ワクチンメーカーとして、お客様のニーズ、信頼に応える製品を、責任を持ってお届けします。また、貴重な研究成果を社会に還元し、動物用ワクチン開発のパイオニアとしての役割を果たし、人と動物の共生をテーマに社会に貢献していきます。
| 海外企画部門 | 世界では動物用ワクチンが必要とされながらも製品が供給されていない国々が多くあります。世界へアンテナを張り巡らせ、国際販路を開拓の上、現地パートナーとの協力体制を築き、海外でもお客様に喜んでいただける製品の供給を目指します。 |
|---|---|
| 経営・管理部門 | 会社を運営するための基礎となる各種の計画や企画の立案・管理、製品戦略の立案・進捗管理を行っております。総務・人事・購買・会計等、社内外との連携を図り、会社の円滑な運営を支えています。また社員への教育研修等を通じて、京都微研の事業方針（「動物を守り、人を支える」）を実現できる人材の育成を行い、お客様へより安全・安心な製品を供給する体制づくりに貢献しております。 |
| 動物医薬学術部門 | お客様の立場になって適切な製品の紹介やワクチンプログラムの提案等を行っています。講演会や研修会等の学術活動や最新の情報に基づく情報発信のほか、“京都微研„微生物病検査所では抗体検査、病原体分離、遺伝子検査、病理検査に基づくアドバイスを行い、アフターサービスの一つとしてお客様に信頼されています。 |
| 生産管理部門 | 安定的な製品供給を継続するために生産計画の立案や在庫量の調整等、製造全般の工程を管理しています。また、製品の品質を確保するために製造に最適な施設・設備機器等の導入の計画・管理を実施しています。 |
| 製造部門 | 動物用医薬品に適応されるGMPに適合したクリーンな製造施設の中で、牛、豚、鶏、犬及び魚用のワクチンや診断薬の製造を行っています。また、微生物農薬としてキュウリ用のワクチンの製造もおこなっています。国家検定もしくは自家検査に合格したワクチンや診断薬は、包装工程において必要な表示がされた後、厳重に温度管理された製品冷蔵庫で出荷までの期間保管され、お客様に最適な状態でお届けしております。 |
| 品質管理部門 | 京都微研の製品は、品質管理部門による厳格な検査を受けております。検査はGMP省令に基づく「品質管理基準」に従い、製品だけに限らず、原料、材料、製造工程における中間製品等も対象に実施されています。また、京都微研では宮津支所にSpecific-Pathogen-Free（特定の病原体を持たない：SPF）の施設を設け、品質管理や研究開発等に使用するSPF卵等の生産を行っています。 |
| 品質保証部門 | 京都微研においては動物用医薬品のGMP省令及びGQP省令に基づく製造管理三役体制並びに製造販売三役体制をそれぞれ整備しており、品質保証部門は両三役体制下における品質保証業務とGVP省令に基づく製造販売業における安全管理に係る業務を実施しています。品質保証業務については、製造所における適正な製造及び品質確保を実現するための品質システムを機能させ維持すると共に、製品の市場への出荷判定や顧客から寄せられる品質等に関する情報の受領と調査や対応、必要に応じて改善を図ることで品質の向上を継続的に推進しています。製造販売後安全管理業務として、安全管理情報の収集、解析及び検討を行い、安全確保措置を立案し実施しております。安全確保措置の例として、製品に関わる有害事象や副反応について農林水産省に適切に報告することや、ユーザーが製品を適正に使用いただけるよう添付文書の改訂を行っています。 |
| 研究開発部門 | 牛・豚・鶏等の畜産動物に使用される医薬品については、それらを食料とする人への影響も考慮する必要があります。また、動物を取り巻く環境や、病原体のウイルス・細菌も時とともに変化していきます。京都微研では、市場ニーズ、疾病（感染症）・技術・研究動向、自社の研究開発力などの分析結果を基にして、日本国内のみならず世界を視野に入れた新規の動物用・魚用ワクチンに加え、ユニークな植物用ワクチン、動物用薬の開発を目指して、基礎から応用まで幅広い研究開発を進めています。また、他社との共同研究開発、導入などのアライアンス活動にも注力しています。 |