弊社におきましては内部通報の窓口を整備し、継続運営しておりますが、従業員の習熟度を上げていくことや形骸化させないためにも、『内部通報制度研修会』を毎年開催しています。今年度も内部通報制度外部窓口を委託している弁護士法人栄光　栄光綜合法律事務所の池田弁護士を講師としてお招きし、全従業員を対象にオンラインによる研修会を実施しました。

「内部告発」、「内部通報」、「公益通報」の基本的な理解から始まり、過去から最近にかけての不正事件の事例を参考にご説明いただきました。またご存知の通り2022年6月1日に施行された公益通報者保護法改正によって公益通報対応業務従事者の設置とその従事者に守秘義務が課されることになりました。これは従業員の誰にでも必要が生じた際は公益通報対応業務従事者に任命される可能性があり、それを再確認する事が出来ました。また、内部通報制度は法令違反の犯人を捜すための制度ではなく、情報共有のための制度であることの理解を深める機会となりました。

京都微研は今後も従業員が相談しやすい雰囲気や体制を整備していき、自浄作用が働く体制の構築に努めてまいります。