内部通報制度外部窓口を委嘱している池田佳史弁護士を講師に迎え、全従業員を対象とした内部通報制度研修会を5月19日に実施致しました。新型コロナウイルス感染症対策として、受講はすべてオンラインで行っております。

　今回は公益通報者保護法の背景から2022年6月1日に施行される公益通報者保護法改正に伴う改正点の説明やその改正された制度の落とし込みまで幅広い内容の研修となりました。

　また実際に発生した内部通報の事例などの説明もあり、通報窓口業務の重要性や通報者へのフォローの大切さを再確認することができました。

　当社の公益通報体制をしっかりと整備していき、社内での自浄作用が適切に発揮できるように、また内部通報は早期に情報共有し対策するための制度であることを周知できるように取り組んでいく所存です。

　そして京都微研はこれからも従業員一人一人がコンプライアンスへの意識を高く持ち続け、安定して製品をお客様へお届けできるように今後も取り組んでまいります。